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たとえば3200万円の住宅ローンを借り、それをボーナス併用なしの30年間の元利均等返済にすると、毎月の返済額は、金利が1.075％の場合の最初の5年間は10万4031円、固定金利2.41％では12万4946円です。
銀行の側では、これを武器にして、変動金利の住宅ローンを売り込んでくるわけです。 フラット35と民間の変動金利型住宅ローンとどちらがよいかについては、のちほど検討することにしましょう。
住宅金融支援機構の固定金利型住宅ローンを利用するのであれば、”フラット35Ｓ”と呼ばれる優良住宅取得支援制度が活用できると、一層、負担が軽くなります。 フラット35Ｓとは、通常のフラット35と比較して一定期間適用金利が引き下げられるもので、平成23年中に借り入れることができれば当初の10年間は1％、平成24年度以降の借り入れであっても当初の10年間は0.3％、それぞれ、適用利率が下がるのです（平成22年10月現在の制度）。
また、フラット35Ｓには「20年金利引下げタイプ」という新築にだけ適用されるものもあり、これであれば、11年目から20年目までの金利が0.3％引き下げられます。 例として、4000万円の物件を購入するのに800万円の頭金を用意し、3200万円を借り入れる場合を考えましょう。

通常のフラット35であれば、適用利率としては2.41％が最も多く、その利率で30年借り入れた場合の毎月の返済額は右で見たとおり12万4946円です。 ところが、当初の10年間の適用利率が1％下がって1.41％となると、その間の支払いは10万9062円となります。
11年目からは適用金利が上がって2.41％に戻りますが、それまでに元本が減っているため、11年目以降の毎月の支払額は11万9802円となって、当初から2.41％で借りている場合よりも低くなります。 ちなみに、取得する住宅が新築でフラット35ｓの「20年金利引下げタイプ」の適用が認められ、11年目以降の10年間も金利が0.3％低くなっていたとすると、その間（11年目から20年目まで）の毎月の返済額は11万6514円、最後の10年間の毎月の支払額は11万8220円となります。
また、平成24年以降に融資を受けた場合、つまり、制度が延長されない限り、金利引き下げ幅が0.3％にとどまる場合を試算しておきますと、10年間だけ引き下げの場合は当初の10年間の毎月の支払額は12万46円、以降20年間の毎月の支払額は12万3433円となります。 一方、20年間金利引き下げが適用になると、当初の20年間の支払額は毎月12万46円で、以降10年間の毎月の支払額は12万1804円となります。

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